鈴鹿市議会 2022-09-01 令和 4年 9月定例議会一般質問一覧
（所要時間６０分） 市民の声 １ 災害時の情報伝達について (1) 防災無線と防災スピーカーについて (2) 他の情報伝達手法について (3) モバイル端末への移行について ２ ＤＸ推進体制について (1) 過去の質問以降の取り組みについて (2) 情報政策課の業務見直し
（所要時間６０分） 市民の声 １ 災害時の情報伝達について (1) 防災無線と防災スピーカーについて (2) 他の情報伝達手法について (3) モバイル端末への移行について ２ ＤＸ推進体制について (1) 過去の質問以降の取り組みについて (2) 情報政策課の業務見直し
同一労働同一賃金につきましては、正規職員と非常勤職員間の格差について御指摘いただくところでございますが、これに関しましては、各所属において業務見直しを行い、それぞれの責任や役割分担を明確にするとともに、新たな給与体系の構築も図っているところでございます。
当局からの説明の後、質疑に入りまして、委員からは中間支援を業務から外した理由はとの質疑に対し、選定委員会の中で業務見直しの意見があったとの答弁がございました。また、５条適用で期待される業務効果とはとの質疑に対し、地域住民とのつながりを生かした施設運営、自治協の収入増が挙げられるとの答弁でございました。
総合医療センターにおきましては、現在、病院の経営面において精通した人材を配置し、医療部門の業務見直しや診療材料費の削減など、経営改善に向けた取り組みを鋭意進めております。今後さらに経営の無駄を省き、効率よく運営を行っていただくよう、市としても引き続き評価委員会とともに注視させていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、きのう、私どもの中川議員のほうから、残業や業務見直しのことについて質問いたしましたけれども、予算をどんとつければ工事が進むかというと、やっぱり人手の問題とのバランスもできてきます。
また、看護職員につきましては、業務見直しによる職場改善、それからホームページの活用などによる離職防止を図りまして、看護学校との連携や看護師等修学資金貸与制度の活用により、今後５年先までの新卒者確保のめどを立てるなど、安定的な人材の確保ができたことは大きな成果であると考えておるところでございます。
ですので、育児面での処遇、それからそこには残業であったりとか、そういうものの見直し、ですので業務見直しなどもやりながら、休暇がとれる、それから残業時間を減らすといったことで、お子さんが見える方には育児の環境、それからそうでない方についてもお休みと仕事のめり張りをきかせた職場づくりという意味でございます。 ○櫻井清蔵委員長 尾崎委員。
・一部無料化の実施については、指定管理者の業務見直しによる委託料の削減効果や、定期 貸しにより一定の使用料が確保されること等を勘案し、抜本的な見直しが行われるまでの猶 予期間として実施することは問題ないと考える。
ただ、地方分権の方向で随分と業務機能がふえてまいりまして、業務見直し等を含めて高度な知識、それから時間を要する業務、部局が例えば国保の関係がふえたとか、障害者自立支援の関係がふえたということで、非常に人員が足らなくなったことも含めまして、部局とのヒアリングにおきまして、業務遂行上で人員要望が多く出されたことがございまして、平成２１年度から削減手法を若干緩めまして、職種ごとの状況に考慮させていただいて
まず業務見直しと事務の効率化を優先し、その上で必要な人員体制を目指すべきではないでしょうか、お答えください。 ３点目、総合支所の縮小計画を撤廃し、機能充実を求めるについて、４点にわたって伺います。 午前中も藤岡議員から厳しい質問がありました。
委託業務見直しは，全庁的になると思います。 担当課の地域課になるわけですけども，旗を振って中心になっていかないと，この問題，いつまでたっても，やっぱし解消しないと思いますので，ぜひとも行っていただきたい。お願いいたします。
項２徴収費、目１賦課徴収費の３１９万円の減は、主に業務見直しにより仮徴収額決定通知書の発送を廃止したことによる通信運搬費等の減でございます。 ９４ページ、９５ページをお願いいたします。 項３介護認定審査会費、目１認定調査等費の２０９５万５０００円の減は、主に主治医意見書作成件数の実績見込み減によるものでございます。
さらに、こういった取り組みを進めるために、庁内に業務見直しプロジェクトというのを設置いたしまして、事業の選択と集中、民間委託の推進などについて検討を進めておりまして、その検討結果も生かしながら、今後の行財政改革の実施計画としてさらに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
（４）「７対１」看護体制に向けた病棟看護師確保について 1)業務見直しにより病棟への配置転換 2)病棟への配置転換に伴う臨時あるいは嘱託看護師の採用 3)新規採用看護師（正職・嘱託・臨時） （５）「７対１」看護体制移行後の看護師の確保・定着に向けた取組 1)臨地実習指導体制と新人看護師教育体制の充実及び研修センターの整備 2)子育て世代の離職を防止するため「育児のための
現在、業務見直しのプロジェクトというのを庁内で立ち上げ途上でございますので、その中で具体的な方向等について論議をしていきたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐之井久紀君） 薗田議員。 ◆２６番（薗田順一君） わかりました。これからというようなことで、判断させていただきます。
昨年度の集中改革プランの策定に当たりましては、アドバイザーの支援を受けて、各部門の業務見直しを行い、主体的にこれを取りまとめたというのもございますし、また、給与や定数管理等の基本的な考え方の整理についても助力を得たところでございます。 全部適用以降２年弱が経過をした現在では、基本的な部分は自立的に事業の運営ができるようになったと認識をしているところでございます。
業務見直しの考え方とどういった業務が見直されるのかお伺いをいたします。 このシステムにより、医療の質の向上や患者への説明など、患者から見てどうサービスが向上していくのかということであります。このシステムが単に病院の事務改善だけではなく、市立病院の医療が市民の安心や信頼へとつながるものでなければなりません。市立四日市病院は、本市のみならず北勢地域の中核病院であります。
◎商工観光部長（松岡正道君） 業務の推進に当たりましては、現在集中改革プラン等で業務見直し等も行っておるわけでございます。したがいまして、そのような中で民間委託等も含めまして、多方面から業務の見直しを図っていくことは必要であろうと考えておりまして、その点についても部内の方で十分協議、検討してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
これについては、学校用務員の嘱託化、病院調理の委託化、保育園調理の配置基準見直し、清掃収集業務見直し、希望の家民営化等によりまして、平成９年度の職員定数3,379人に対しまして、平成15年度で職員定数が3,039人と340人の削減を達成したところでございまして、４年前倒しして目標を達成したところでございます。
青少年教育費でございまして、目２堀坂山の家施設費の施設管理運営事業費ですが、地元自治会への委託業務見直しによります地元の協力によります減額でございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長 駒田哲夫君降壇〕 ○議長（伊藤稔君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。